2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○木下政府参考人 お答え申し上げます。 前回は平成二十六年、前々回は二十一年でございますけれども、それぞれいつまでに前提がそろって公表したのかというお尋ねです。 前回の平成二十六年財政検証におきましては、経済前提を年金部会に報告いたしました日は平成二十六年三月の十二日でございます。財政検証の公表日は平成二十六年六月三日でございます。
○木下政府参考人 お答え申し上げます。 前回は平成二十六年、前々回は二十一年でございますけれども、それぞれいつまでに前提がそろって公表したのかというお尋ねです。 前回の平成二十六年財政検証におきましては、経済前提を年金部会に報告いたしました日は平成二十六年三月の十二日でございます。財政検証の公表日は平成二十六年六月三日でございます。
○木下政府参考人 お尋ねのことしの財政検証でございますけれども、今現在作業中で、必要な検証作業が終わり次第公表するということを考えております。 今お尋ねの前提についてでございますけれども、三月十三日の社会保障審議会年金部会におきまして了承いただいておりまして、特にデータとして不足しているものはございません。
○木下政府参考人 お答えいたします。 財政検証の経済前提につきましては、社会保障審議会年金部会のもとに設置いたしました、専門的、技術的な検討を行うために経済、金融の専門家で構成する、年金財政における経済前提に関する専門委員会で平成二十九年七月より議論を行いまして、本年三月に取りまとめたところでございます。
○木下政府参考人 まず、財政検証におきまして毎月勤労統計調査についてはどのようにこれまで使われてきたのかということですが、今委員も御指摘がありましたように、過去の委員会におきましても、過去の物価とか賃金等の経済状況の動向を見る際の参考指標の一つとして用いておりまして、そういう中で議論をされているということでございます。
○木下政府参考人 年金の財政の検証なり、これからの将来の見通しというのは、百年を見通してやるというのはなかなか難しいわけでございます。それを一定の過去のデータあるいは足元のデータをもとにやるわけでございますから、必ずそれは予測を立てているわけじゃありませんので、一定の前提のもとにいわゆるプロジェクションしているわけでありますので、そういう性格のものだというふうに御理解いただきたいと思っております。
○木下政府参考人 在職老齢年金は、六十から六十五歳未満までの低在老と、それから六十五歳から七十までの高在老がございますけれども、低在老に関しては、廃止をした場合は約七千億でございます。高在老については四千億、合わせて一兆一千億が厚生年金の財政にとっての圧迫材料になるということでございます。
○木下政府参考人 今の前提で、七十年間ぐらいにわたりということになりますけれども、毎年四千億あるいは一兆円を売却し続けるような事例は恐らくないだろうと思っております。
○木下政府参考人 お答えいたします。 まず、今委員御指摘の、定額で五千円を、いわゆる六万五千円未満の方々に支給するという御提案なのでございますけれども、これは二十四年当初、定額の加算、委員の御指摘のような形での提案が、六千円だったと思いますけれども、提案がございました。
○木下政府参考人 お答えいたします。 昨年の八月に実施されました受給資格期間の短縮、二十五年から十年でございますけれども、その際に把握をした二十八年の調査によりますと、無年金の方が約二十六万人と見込まれております。二十六万人をベースに、単純に、月額五千円、年額六万円、先生御指摘の給付額を実施するとした場合に、機械的な試算としては、年額ベースで約百五十六億円必要となります。
○木下政府参考人 これまで、日本に在留する外国人の多くの方々は非常に滞在期間が短くございまして、受給資格を満たす前に帰国することが多かったため、こうした外国人に対しまして、特有の事情を踏まえて、例外的に帰国時に請求できる脱退一時金制度が設けられております。 こうした中で、先生御承知のように、従来二十五年とされていた老齢年金の受給資格期間が、昨年八月から十年に短縮をされました。
○木下政府参考人 お答えいたします。 今回の特定技能に係る公的年金制度の適用の関係でございますけれども、まず、公的年金制度におきましては、対象者が日本人であるかどうか、あるいは外国人であるかどうかを問わず同等に適用することとしておりますので、新たな受入れ制度によって日本に来られる外国の方々にも公的年金制度が適用されて、年金受給に当たっての条件も日本と全く同等と考えております。
○木下政府参考人 平均的な年金額、六万五千円が四十年フルでございますけれども、おおむね五万円台、たしか五万五千円ぐらいだったかと思います。
○木下政府参考人 ただいま五百万人と申しましたのは老齢の基礎年金でございまして、障害年金は百七十万人程度だと思います、基礎年金。
○木下政府参考人 お答え申し上げます。
○木下政府参考人 お答えいたします。 コンセッション事業の重点分野につきましては、昨年五月に決定いたしましたＰＰＰ、ＰＦＩ推進アクションプログラムにおいて、平成二十六年度から二十八年度までを集中期間とする重点分野として空港、水道、下水道、道路を、また、平成二十八年度から三十年度までを集中強化期間とする重点分野として文教施設、公営住宅を挙げてございます。
○木下政府参考人 お答えいたします。 コンセッション事業の場合は、利用料金を改定する場合には、ＰＦＩ法第二十三条二項に基づきまして、あらかじめ、公共施設等の管理者等にその利用料金を届け出るということがされてございます。
○木下政府参考人 自治体の承認までは要することはございません。
○木下政府参考人 お答え申し上げます。
○木下政府参考人 お答えいたします。 コンセッション事業者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことができないということは、公共施設等の利用に係る処分の権限をＰＦＩ法上有していないために、公の施設である市民ホール等を特定の第三者に使用させることができないということをいうものでございます。
○木下政府参考人 お答えいたします。 コンセッション事業等の重点分野の目標につきましては、昨年五月に決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプログラムにおいて定められておりまして、平成二十六年度から二十八年度までを集中強化期間とする重点分野として、空港六件、水道六件、下水道六件、道路一件とされております。
○木下政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年度から二十八年度までを集中強化期間とする重点分野についての現時点での進捗状況といたしましては、空港七件、水道二件、下水道四件、道路一件と承知しております。
○木下政府参考人 お答えいたします。 御指摘の調査費につきましては、募集要領に基づきまして、適切な額につきまして、十分の十、全額を助成しております。
○木下政府参考人 お答えいたします。
○木下政府参考人 お答えいたします。
○木下政府参考人 高齢者の地方移住に関するお尋ねでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、東京圏を初めとします大都市の高齢者、あるいは地方の高齢者であっても、健康なうちからみずからの希望に応じて地方あるいは町中に移り住む、そして、地域社会において健康でアクティブな生活を送りたいという高齢者の希望の実現を図るために、内閣官房に日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議というものを設置して、今検討を進めております
○木下政府参考人 お答えいたします。 母乳を通じました乳幼児に与えるリスクについてでございますけれども、母親が感染症に感染し、病原体を保有している場合におきまして、あるいは母親が医薬品等を服用している場合におきましては、病原体あるいは化学物質が母乳中に存在する可能性がございます。そうした場合には、乳幼児が母乳を通じてこれらに暴露するリスクがございます。
○木下政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、母乳で育てたいと思っている方が無理をせず自然に実践できる環境を整えるため、授乳・離乳の支援ガイドの策定を行っておりまして、その中で、育児用ミルクで育てる場合の支援のポイントという記述も記載しておりまして、母乳のみによる栄養摂取を推進しているわけではございません。
○木下政府参考人 お尋ねいただきました児童の心のケアの問題でございますけれども、今回の噴火に伴いまして避難したお子様方の心のケアにつきましては、現在、町と県の保健師さんたちが避難所を巡回して特にケアに当たっていると承知しております。
○木下政府参考人 お答えいたします。 今先生がおっしゃいましたように、やはり労働者側の具体的なニーズを酌み取ることが非常に大事だと思っておりますので、労使の対話によりましてそうした把握をし、その旨を事業主の行動計画に定めるというふうに考えてございます。
○木下政府参考人 業種によって非正規の状況は変わると思いますけれども、基本的に、この行動計画の中においては非正規の方も対象とするというふうに考えてございます。
○木下政府参考人 今御指摘もございましたので、具体的な方法につきましては、また今後、労使の場で議論をさせていただきたいと思っております。
○木下政府参考人 ただいま委員御指摘されました、児童ポルノ事犯等の被害児童に対して適切に支援をしていくということは、やはり非常に重要であると考えております。 昨年六月の改正でございますので、直近の数字、二十六年度の数字はちょっと私ども持ち合わせておりませんけれども、改正前の二十五年度の児童買春等の被害相談として受け付けた件数は五十五件というふうになっております。
○木下政府参考人 お答えいたします。 ただいまの、米国におけるＣＣＲＣの現状と、それから大学連携型ということでございますけれども、アメリカにおきましては、高齢者が移り住み、また、先ほど委員おっしゃいましたように、健康なときから介護、医療が必要となる時期まで継続的なケアを、あるいは生活支援サービス等を受けながら生涯学習あるいは社会活動等に参加するようなＣＣＲＣが約二千カ所存在しております。
○木下政府参考人 移住に向けた支援ということでございますけれども、先般、昨年の八月に内閣官房で実は調査をいたしまして、特に東京在住者の方々にお聞きをしたわけでございますが、五十代男性の半数以上、また五十代女性及び六十代の三割が地方への移住ということの意向を示されております。
○木下政府参考人 ただいま御指摘の地方創生先行型交付金につきましては、御案内のとおり、移住対策ですとか観光振興ですとか少子化対策、いろいろな、多岐にわたる分野について、地域の実情に応じて事業を行うことが可能でございます。 少子化対策につきましても、結婚、妊娠、出産、子育て支援など、各自治体が地域の実情を踏まえて活用するものと承知をしております。
○木下政府参考人 ただいま御答弁申し上げましたとおり、各自治体が、この交付金をも活用した自治体の事業として判断をされたものだというふうに私どもは理解しております。
○木下政府参考人 お答えいたします。 まず、児童虐待の事案につきまして、各児童相談所に対しまして、子供の生命、身体を保護する観点から、児童相談所と警察との情報共有、あるいは相互協力の連携体制の強化について要請してきたところでございます。
○木下政府参考人 お答えいたします。 全国の児童相談所におきます平成二十五年度の児童虐待相談の対応件数でございますけれども、七万三千八百二件となってございます。主な相談経路につきましては、警察等から二万一千二百二十三件、近隣あるいは知人からというのが一万三千八百六十六件となっております。 また、そのうち性的虐待の件数でございますけれども、一千五百八十二件となっております。
○木下政府参考人 情報の内容はさまざまでございますけれども、例えば、面接の経過的な記録ですとか、その児童に関する虐待の状況はどういう状況であったのかということについて、警察から求められれば情報を提供しているところでございます。